不動産購入にかかる費用

不動産のご購入にかかる「諸費用」についてとご購入後の確定申告についてご説明します。
事前にご確認ください。
各費用の金額については物件・ケースごとに異なりますので、お気軽にお尋ねください。

印紙代(国税) 平成26年4月1日~平成30年3月31日
不動産売買契約書・建築工事請負契約書・金融消費賃貸契約書(銀行等から資金を借り入れる場合)などに添付する。
登記費用(国税) 所有権保存(新築物件)、所有権移転、抵当権設定等の登記をする時にかかります。
公租公課(固定資産税・都市計画税) 1/1を起算日とし、引渡時に日割り精算します。
譲渡所得税 ・住民税 売却により譲渡益が生じた場合、その利益に課税されます。
(軽減措置が受けられるケースがあります。)
不動産取得税(都道府県税) 不動産取得税は、不動産(土地、家屋)の取得に対して課税されます。土地を売買、贈与、交換などにより取得した方や、家屋を増築(新築、増築、改築)、売買、贈与、交換などにより取得した方に課税されます。なお軽減措置があります。
仲介手数料(不動産会社への手数料) 取引態様が仲介の物件の場合必要。
物件価格×3.24%+64,800円の計算式です。(税込)
各種負担金等 中古マンション等の場合は、管理費・修繕積立金・駐車場費用を日割りで精算します。新築建売住宅等では、水道加入金や下水道、受益者負担金等が必要な場合があります。
住宅ローン事務手数料(申込金融機関) 1 件につき32,400円~54,000円(税込)程度。
保証料(住宅ローン借入の際) 保証人の代わりに保証会社が保証します。保証人は不要。
火災保険料 その他に地震保険・家財保険もあります。
消費税 物の消費や、サービスに対してかかる税金で、売買価格、又は、サービスの対価に対し8%の税率で課税されます。
消費税がかからない項目
1. 土地の部分の金額
2. 売主が個人の場合の建物部分の代金

確定申告の手続き

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の適用を受けられる方は、ご入居の翌年に税務署に確定申告を行う必要があります。

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)について
住宅ローン控除とは、住宅の新築もしくは取得または増改築をして、居住の用に供した場合において、一定の要件(後述参照)を満たすときは、その居住年から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。

適用条件

ローンの減税が受けられる条件

◆返済期間が10年以上の残債がある事
◆控除を受ける年分の合計所得が3,000万円以下であること(給与収入で約3,336.8万円)
◆住宅取得してから6ヶ月以内に住み、その年の12月31日まで居住している事 など

ローンの減税が受けられる住宅の条件

◆住宅の床面積(登記簿面積)が50m²以上
◆住宅の1/2以上を自己の住居用にしている事(居住部分のみ控除対象)
◆中古住宅の場合、築年数が木造で20年以内、耐火建築物は25年以内であること
上記項目の期間を超える場合は、新耐震基準に適合する事が証明されたものである事 など


※『住居用財産の3,000万円特別控除』の特例との併用はできません。詳しくはお近くの税務署などにご相談ください。



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